新NISAの基本：つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け

2024年1月に、NISA（少額投資非課税制度）が新しくなりました。制度が恒久化され、非課税で保有できる期間も無期限になったことで、長期の資産形成に使いやすい制度になっています。新NISAが始まって3年目に入り、利用を始めた人も多いでしょう。ここでは、改めて新NISAの基本と、二つの投資枠の使い分けを整理します。

新NISAの主な仕組み

新NISAでは、投資で得た利益（売却益や配当、分配金）に税金がかかりません。通常、これらの利益にはおよそ20%の税金がかかるため、長く運用するほど非課税の効果は大きくなります。主な仕組みは次のとおりです。

二つの枠は併用でき、年間で最大360万円まで投資できます。口座を開設できるのは、日本に住む18歳以上の人です。

枠の再利用

新NISAでは、保有している商品を売却すると、その商品を買ったときの金額（簿価）の分だけ、翌年以降に非課税で保有できる枠が復活します。ただし、年間の投資枠の上限は変わらないため、一度に大きな金額を入れ直すことはできません。

二つの枠の使い分け

つみたて投資枠

つみたて投資枠の対象は、金融庁の基準を満たした投資信託やETFに限られています。手数料が低く、長期の積立に向いた商品が中心なので、毎月一定額をこつこつ積み立てる使い方が基本になります。

成長投資枠

成長投資枠では、個別株やETF、より幅広い投資信託を購入できます。一括での購入もできるため、まとまった資金を投資したい場合や、個別の企業に投資したい場合に使えます。ただし、整理銘柄や監理銘柄、信託期間が20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、高いレバレッジをかける投資信託などは対象外です。

利用するときの注意点

• 損失は他の口座と通算できない：NISA口座で損失が出ても、課税口座の利益と相殺することはできません。
• 口座は一人一つ：NISA口座は一つの金融機関でしか開設できません。年単位で金融機関を変更することはできます。
• 非課税でも元本は保証されない：税金がかからないだけで、投資した商品が値下がりする可能性は通常の口座と同じです。

非課税で保有できる期間に期限がなくなったことで、急いで売買する必要はなくなりました。自分の目的とお金を使う時期を考え、無理のない金額で続けることが大切です。長期投資の考え方は長期投資と短期投資の考え方、商品選びの基本は株式 投資 信託とETFの違いの記事で紹介しています。

※この記事は投資に関する一般的な情報を提供するもので、特定の金融商品の購入や売却を勧めるものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な判断はご自身で行い、必要に応じて金融機関や専門家に相談してください。